湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
モニタープランでは、ワーケーションを活用した県外事業者と地元関係者との交流する機会も設けられ、関係人口につながる継続的な関係づくりのきっかけになったと感じております。 残念ながらＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング、ハワイアンフェスティバル等は開催することができませんでした。
モニタープランでは、ワーケーションを活用した県外事業者と地元関係者との交流する機会も設けられ、関係人口につながる継続的な関係づくりのきっかけになったと感じております。 残念ながらＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング、ハワイアンフェスティバル等は開催することができませんでした。
本事業は、キャンプあるいはグランピングを中心とした民間サービスを提供する事業者が、本市が所有する施設、柳茶屋キャンプ場、サイクリングターミナルと、県が所有する施設、こどもの国キャンプ場を一体的に活用し、鳥取砂丘の来訪者に対して豊かな自然環境の中で快適な滞在時間を提供する施設を整備・運営する事業であり、公募型プロポーザル方式による審査の結果、優先交渉権者に県内・県外事業者７社で構成されるグループ、鳥取砂丘
まず、令和２年度固定資産税の猶予申請は、４事業者、これは県外事業者２社、それから町内事業者２社の４社でございました。 次に、徴収猶予延長等の措置はなかったのかということでございますが、総務省通知に基づきますコロナ対策の特例猶予措置は令和２年度のみですが、実は町税条例で規定する町にもともとあった猶予制度を適用することで、さらに１年の延長は可能となっております。
町民の起業促進、町内事業の新たな取組支援及び県外事業者のオフィス移転の促進を図るため、新事業の創出を応援する経費を追加するものであります。 次に、町民と考える持続可能な地域交通事業であります。町民が地域交通を自分事として捉え、持続可能な地域交通の再編計画を策定するため、無作為抽出で選定された町民による住民協議会を開催する経費を追加するものであります。 次に、お外で遊ぼう！
中小企業の条例でも地元事業者への受発注ということも記載してあるんですけれども、県外事業者の下請の割合が大きくならなければいいなと危惧しているところであります。 このような中、現場に利幅がしっかり確保されて、質の維持ができる仕組みが必要であると考えます。
鳥取県内のバスによる避難想定者約２万2,０００人を２２１台で賄うこととなりますため、ピストン輸送での対応ということになると思いますが、不足が予想される場合には、県外事業者へ要請することとなっております。また、バス事業者との協定につきましては、現在、鳥取県と鳥取県バス協会との間で調整が行われておりまして、鳥取・島根両知事が国などへの対策を要請しているところでございます。
鳥取県内のバスによる避難想定者、約２万2,０００人を１３４台で賄うことになるため、ピストン輸送で対応することとしておりまして、不足が予想される場合には県外事業者へ要請することになっております。バス会社個別に調整は行っていないとのことでございますが、現在、鳥取・島根両県知事が国等へ対策を要請されているところでございます。 ○（渡辺議長） 稲田議員。
そういう立ち位置に立って、幾らこの関西事務所ですか、それから鳥取県の関西本部さんと調整を図って県外事業者の動向を調査されても、情報収集に努められても、私は民間事業者の開発投資を呼び込むというようなことにはつながらないんじゃないかなと思います。ですから、これは要望になりますので、ぜひまたお考えいただければありがたいんですが、米子市がその全体事業主体になるということではないです。
税収面、あるいは雇用の面でどういう影響があるかということでありますが、税収面では県外事業者が指定管理者となった場合でありましても、当該指定管理施設が事務所として取り扱われているわけですから、当該施設に勤務する従業員数に応じた本市への法人市民税の納税義務が生じております。
地場産業の育成という観点で優遇を行ってはどうかということでございますが、県外事業者が指定管理者となったということでありましても、事業者は鳥取市内に事業所を置くこととなりまして、従業員数に応じました法人市民税等の納税義務が発生するということになります。したがって、鳥取市に納税をしていただくということになります。